出典：科技新報 姚惠茹記者

SEETEL New Energy は 6 月末の上場を予定しており、イノベーションボード上場前の決算説明会が明日開催されます。董事長である林聖澤氏は、世界はエネルギー貯蔵を必要としており、今年の通年出荷量は 1GWh の大台を超えると述べました。また、2026 年上半期に高雄にて竣工する 2 件の E-dReg 大型施設が、今後の売上高において安定した成長をもたらすと期待しています。

林氏によると、SEETEL New Energy の 2025 年第 1 四半期の売上高は 2 億 4,700 万元、売上総利益は 1 億 5,600 万元、粗利率は約 63%、税引後利益は 7,468 万元、1 株当たり純利益（EPS）は 1.36 元となり、「バッテリー製造、スマート EMS、EPC エンジニアリング、保守運用サービス」の核となる四大コア事業を軸に、力強い事業成長を遂げ、全面的に高付加価値の業績拡大を実現したと述べました。

また、同社が出資するバッテリーメーカーである辰熙精密は現地生産と MIT 製造（台湾製造）という強みを活かし、台湾国内の大型プロジェクトで優れた供給能力を発揮し、積極的な海外市場の開拓においては輸出成長の鍵となると指摘しています。現在はすでにカナダ市場の開拓を開始しており、高い成長力を秘めた現地のバッテリーエネルギー貯蔵アプリケーションに注力しています。

Grand View Research のレポートによると、カナダのバッテリーエネルギー貯蔵システム市場は、2023 年の 3 億 3,500 万米ドルから 2030 年には億 5,300 万米ドルに成長し、年平均成長率（CAGR）は 29.6% に達すると予測されています。これは現地市場が急速な成長期を迎えていることを示しており、納品力とシステム統合の実力を兼ね備えたメーカーにとっては大きな機会となっています。
 

SEETEL の総経理である陳伯勳氏は、現地のエネルギー貯蔵施設では、EPC と保守運用を一括発注するモデルが主流であり、SEETEL の EMS プラットフォーム、バッテリーモジュール、クラウド保守運用の強みと高い親和性があると説明。これにより、長期的な協力関係の構築や現地での事業基盤強化が可能となりプロジェクトの成果と利益をより一層高めてくれると述べました。

日本市場については、1.99MW/8MWh の施設を皮切りとして、アグリゲーター（AC）を通じ、EPRX、JEPX、容量市場の三大電力取引プラットフォームに参入し、需給調整における新たなメカニズムにて有利なポジションを確保します。また、現地運営と現場開発のためのプラットフォームとして、合同会社（GK）法人の枠組みの中で子会社を設立し、現地の電力市場と柔軟に対応していきます。

また、陳氏は次のように指摘しました。SEETEL は、2025 年の通年出荷量が 1GWh の大台を超える見込みであり、台湾国内におけるエネルギー貯蔵システム企業の中では正式にギガワット時級の実力レベルに到達することになります。製造、設計から運用までを一体化させたプロジェクトの提供能力を有しており、「MIT 製造（台湾製造）」が世界のエネルギー現場にて新たな競争力とすることを期待しています。

さらに陳氏は、以下について共有しました。SEETEL が独自に開発した EMS エネルギーマネジメントプラットフォームである「GridLink OS」は、累積契約量が 535MW に達しました。また、現場でのターンキープロジェクトについては、Seete lの EPC 契約量は 225MW に達し、保守運用契約量は 625MWh を超え、これらの保守運用契約は 10～15 年の長期契約モデルとなっています。

今後の展望として、陳氏は次のように述べました。SEETEL は 2025 年に急速な成長期に入り、バッテリー生産ラインの加速、産業用エネルギー貯蔵システムの需要が同時に拡大しました。2026 年の累積出荷目標を 2GWh とし、EMS プラットフォームおよび保守運用サービスの持続的な拡大のほか、2026 年上半期に高雄にて竣工する 2 件の E-dReg 大型施設が売上高において安定した成長をもたらすと予測しています。