台湾の蓄電池メーカーであるSEETEL NEW ENERGY(熙特爾新能源)は、台湾企業として初めて日本のサイバーセキュリティー認証制度「JC-STAR」を取得した。同社は独自のEMS(エネルギー管理システム)を中心にシステムインテグレーションといったソフトウエアを軸にしたソリューションを提供。同社グループで蓄電池の製造を担うAUROSI Precision(辰熙精密)とともに、ハードとソフトを融合したワンストップ体制を構築している。SEETELの陳伯勳社長とAUROSIの張傑成副社長に日本市場への展望などについて聞いた。
需給調整が重要
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台湾のエネルギー事情について。
陳「2016年から再生可能エネルギーが急速に増えたが、現在はエネルギー転換の非常に重要な段階にある。半導体や電子産業が集積しており、AI(人工知能)データセンターなどの大規模電力需要が急速に伸びている。そのため電力システムが直面している課題はエネルギーを効率的にため、リアルタイムかつ精緻に調整・活用するかという点にある」
「その過程で蓄電の役割も変わってきている。電気をためるだけでなく、発電や電力系統、需要家をつなぐ重要な調整ツールになっていくと考える。蓄電やEMSなどを通じて供給をリアルタイムに均衡させることが、次のエネルギーインフラを整備する上で非常に重要な方向性になる」
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蓄電池市場の動向は。
陳「契約容量5千キロワット以上の企業に対し、10%の再エネ設備や蓄電設備の設置とグリーン証書の取得が義務付けられている。エネルギー管理法の改正により、新増設の大口電力需要家には自家発電設備や蓄電設備の設置も義務化されている。26~35年にかけて台湾の電力需要は年平均約2・5%成長する見通しで、長期運用能力を育む電力構造の設計が重要となる」

再エネ向け提供
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次世代エネルギー基盤の構築に向けた具体的な取り組みは。
陳「当社は大規模蓄電所のEPC(設計・調達・建設)事業をワンストップで提供する豊富な経験を持ち合わせている。EMSとBMS(電池管理システム)を自社開発しているのも強みだ。この点は一般的な蓄電池機器サプライヤーとの違いであり、日本市場に参入するための重要な基盤となっている」
「SEETELにとってビジネスチャンスとなる。当社グループはハードとソフトの両方を持っており、それらを統合することでエンジニアリングからO&M(運転・保守)までトータルソリューションを提供できる」
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「JC-STAR」を取得した。
張「セキュリティーの要件は今後ますます重要になる。レベル2以降は製造場所も重要になるだろう。我々は自社で工場と生産ラインを持っているので、そうした要件が出たとしても問題なく対応できるのではないか」
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日本市場に参入する目的は。
陳「日本は最重要市場の一つ。まず26年は系統用の大規模蓄電に注力する。JC-STAR認証の優位性を生かし、主に再エネ事業者に電池やEMS、システムインテグレーションを提供する。27年は『太陽光と蓄電の一体化』を展開。小売電気事業者向け市場の開拓を目指す。28年以降は中長期の電力取引市場向けに取り組む」
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日本企業へメッセージを。
陳「日本と台湾はエネルギー産業で良い補完関係にある。日本には厳格な品質要求や整った市場制度、台湾には強力な供給網と迅速なシステムインテグレーション能力がある。台湾で培った経験や技術力を日本に持ち込み、日本の強みと組み合わせることでより多くの日台協力を実現したい。ゆくゆくは日本だけで花を咲かせるのではなく、グローバル市場にも広げていきたい」

