松島氏 台湾のSEETELは2017年9月に設立した企業で、このほどJC-STAR★1を取得したEMS「GridLink」の開発・運用、アグリゲーション事業、EPCエンジニアリング、運用・保守サービスを展開している。加えて、グループ傘下に年間3GWhの製造能力を持つ蓄電池製造の「Aurosi Precision」を抱える。蓄電池は系統用、需要家向け、太陽光発電併設など様々な製品を展開し、出荷量は1.5GWh以上、アジアや北米などに販売実績がある。また、自動車メーカー「ボルボ」のグループ会社と提携し、電気自動車（EV）の移動式充電ソリューションや、建機の電動化ソリューションも展開。産学連携も重視しており、台湾の「国立中央大学」「国立台湾大学」と様々な技術開発を進めている。また、松島氏は「経営メンバーに技術者が多いのも強み」と話す。
日本は魅力的な市場
日本ではENSO NEW ENERGYを通じ、EMSや蓄電システムの販売、システムインテグレーション、O&Mを提供していく。松島氏は「日本の市場はまだ立ち上がったばかりで、先行する台湾市場を経験した立場からは魅力的だ。SEETELではカナダ、オーストラリアと同様に重要な市場と見ている」と話す。
このほどJC-STAR★1を取得した製品は「GridLink」および、容量5MWhの20フィートコンテナ型蓄電池システム。両方とも台湾製であり、バッテリーマネジメントシステムから一貫して自社グループで製造している。「GridLink」はユーザーインターフェースを日本向けに改良するなど手を加えた。
松島氏は「台湾ではグループ内でアグリゲーション事業も展開しており、蓄電池ビジネス全体に理解がある。アグリゲーターとの会話も比較的早いのでは。また、お客様から保証や修理面でも質問を受けるが、我々は台湾での実績がある」と自信を見せる。「日本産ではないものの、中国産ではない第三の選択肢になれる。私見になるが台湾と日本が友好関係にあることも、プラスの材料になるのではないか」と話す。
切り替え需要に期待
JC-STAR制度については「補助金要件であることも含め、去年から注目していた」という。「求められるサイバーセキュリティ対策の要件は台湾の方が厳しいのではないか。JC-STAR★1も間違いなく取得できると確信していた」（松島氏）
現在は日本における体制づくりを進めている段階。アグリゲーターやPCSメーカー、アフターサービスを担当するO&M企業とコミュニケーションを取っているという。「JC-STAR★1取得のリリースを出してから問い合わせが急増した。グリッドコード要件になる2027年4月までにプロジェクトが間に合わなさそうな案件で、適合ラベル取得の見込みがないメーカーから切り替えたいというお声をいただいている」と松島氏は話す。高圧規模から大型の特別高圧案件まで広く受注を狙う。さらに今後、キャビネット製品、低圧市場向け製品でもJC-STARを取得し、2027年にも日本市場に投入していく予定だ。
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