報導來源：電気新聞
セミナーではVPPや蓄電システムの可能性に関するパネル討論も行われた
台湾の蓄電池メーカーであるSEETELグループ主催の日本市場向け蓄電池ソリューションに関するセミナーが都内で7月27日に開かれた。台湾企業として初めて日本のサイバーセキュリティー認証制度「JC―STAR」を独自のEMS（エネルギー管理システム）と蓄電池システムで取得した同社グループが登壇し、日本市場への取り組みや技術などを紹介。このほか講演や日台の有識者によるパネル討論も行われた。
冒頭でエネルギー事業などのコンサルを行うアンプレナジーの村谷敬代表取締役が登壇し「日本の系統用蓄電池制度設計から読み解く、2030年に向けた政策動向と事業機会」と題して講演した。卒FIT（固定価格買取制度）・メガソーラーの大量流入などで2032年度以降に日本の電力需給構造が劇的に変化し、蓄電池の必要性が高まると予想。「電力インフラ（ワット）と通信インフラ（ビット）を一体的に連携させて効率的に社会基盤を構築する『ワット・ビット連携』の流れが加速し、地方で蓄電池の運用や地域ごとのエネルギー自治という新たな事業機会が生まれる」と指摘した。
その上で蓄電池ビジネスを「怪しい」と切り捨てるのではなく「基礎知識の積み重ねと先回りした分析が、これからのエネルギー業界で成功する鍵になる」と強調した。
続いてSEETELグループが日本市場の戦略などを紹介した。同グループはハードとソフトをワンストップで提供できるのが特長だ。
ENSOの松島可奈恵本部長は台湾で培った実績を基に、日本市場で「独自のEMSや蓄電池ソリューション、システムインテグレーション、O&M（運転・保守）の3領域にフォーカスして事業を展開していく」と話した。
パネル討論は「ユーティリティー3・0時代における分散型エネルギー・VPP（仮想発電所）・蓄電システムの可能性」をテーマに掲げて実施。早稲田大学の石井英雄教授と東京電力ホールディングス（HD）の岡本浩上席フェロー、台湾国立中央大学の胡誌麟教授が登壇し、松島本部長がファシリテーターを務めた。
岡本氏は日本でFITが導入されたことで太陽光発電などの供給サイドが先行して普及したものの、「その電気をどう活用して価値を生むかという需要サイドのビジネスモデルが追いついていない」と指摘。その結果、系統の増強や調整力の確保に多額のコストがかかっているとした上で「今後は蓄電池の活用など需要サイドの取り組み強化が不可欠」と訴えた。
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