報導來源：TechNews 作者 蘇 子芸
台湾のエネルギーテック企業である熙特爾新能源（SEETEL NEW ENERGY）は5日、自社開発のエネルギーマネジメントシステム（EMS）およびバッテリーマネジメントシステム（BMS）が、経済産業省（METI）所管の独立行政法人である情報処理推進機構（IPA）が運営する「Japan Cyber STAR（JC-STAR）」の★1サイバーセキュリティ認証を取得したと発表した。これにより同社は、台湾企業として初めて、EMSおよびBMSの双方で日本のJC-STAR認証を取得した蓄電システム事業者となった。
同社によると、EMSおよびBMSはいずれも自社開発であるため、システム設計の初期段階からセキュリティ要件を組み込むことが可能であり、統合的なシステム構築力を強みとして、日本の厳格なサイバーセキュリティ基準への適合を実現した。同認証を取得している海外メーカーは、テスラやサムスンといった一部のグローバル企業に限られている。
熙特爾新能源のCEOである陳伯勳氏は、「今回の認証取得は、技術力と戦略の双方を同時に推進してきた成果である。長年にわたる研究開発の蓄積に加え、国際的な規制動向を先取りしたことで、標準化が進むグローバル市場において優位性を確立することができた」と述べ、同社の国際競争力のさらなる強化につながるとの見解を示した。
JC-STARは、IoT機器や電力設備などの重要インフラを対象として導入されたセキュリティ評価制度である。経済産業省が公表した最新のグリッドコード（電力系統への接続・運用に関する技術要件）によれば、2027年4月以降、太陽光発電や蓄電システムといった分散型電源の系統接続には、JC-STAR★1認証を取得した製品の使用が求められる見込みである。これにより、同認証は今後の蓄電所開発における基本要件となるほか、地方自治体による関連設備の調達においても、認証取得企業が優先的に選定される可能性が高い
市場展開の面では、同社は2026年3月中旬にパートナー企業と日本市場における協業に関する基本合意書（MOU）を締結した。初期段階では、総容量500MWh規模の高圧蓄電プロジェクトの開発および商用運転を推進し、今後は特別高圧案件（50MW／200MWh）やAIデータセンター、AIコンピューティングセンターといった分野への展開も視野に入れている。
熙特爾は、日本市場への進出において単なる製品供給にとどまらず、台湾での実績に基づく「ワンストップ型エネルギーソリューション」モデルの海外展開を目指す。自社開発のEMSプラットフォーム「GridLink」を中核に、システム構築、O&M（運用・保守）管理、アグリゲーターとのシステム連携に加え、EPC（設計・調達・建設）においても設計領域を中心とした技術支援を行い、パートナー企業との協業を通じてプロジェクトを推進する。また、日本国内の大手商社との連携も積極的に模索し、事業基盤の拡大を図る方針だ。
さらに同社は、直近では日本の金融機関によるグループ会社・辰熙精密の電池モジュール生産ラインへの現地視察を受け入れたことも明らかにした。JC-STAR認証の取得に加え、生産体制の信頼性が確認されたことで、日本市場への本格展開が一層加速する見通しである。今後は、AI時代の進展に伴う電力需要の増加にも対応しながら、グローバルな事業展開を強化し、エネルギーテクノロジー分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。
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